公費・研究費でのお支払いについて

科研費・AMED・JSTなどの公的研究費でのお支払いに対応しております。ご所属機関の経理処理に必要な書類はこちらから発行いたします。前払いは不要です。

お支払いは初稿をご確認いただいたあとで結構です

ご依頼にあたって事前のお振込は必要ありません。初稿を納品し、内容をご確認いただいたうえでのお支払いとなります。

機関請求書払いの場合、お支払い期限は請求書発行日から60日以内といたします。検収から支払処理までにお時間を要する機関の事務手続きに合わせた期間です。

見積書（ご依頼確定前）— 役務内容、金額、納期、取引条件、有効期限を記載します。稟議・支払依頼の申請にご利用いただけます。

納品書（成果物の納品時）— 成果物のご送付と同時に発行いたします。貴機関の検収手続にそのままご利用いただけます。

請求書（検収後）— 振込先口座を記載いたします。宛名のご指定がある場合は、ご指定の形式で発行いたします。

検収印について。多くの機関では、納品書に検収印がなければ精算処理ができません。納品書は成果物と同時にお送りいたしますので、そのまま検収手続にお進みいただけます。

1. お見積り — ご依頼内容をお伺いし、見積書を発行いたします。ご所属機関の様式がある場合はお知らせください。

2. ご発注 — 見積書の内容をご確認のうえ、ご発注ください。

3. 納品 — 成果物と納品書をお送りいたします。

4. 検収 — ご所属機関の検収手続をお進めください。

5. ご請求・お支払い — 検収後に請求書を発行いたします。発行日から60日以内にお振込みください。

多くの機関において、英文校正料は業務委託費として科研費から支出可能な費目として扱われています。ただし費目の取扱い、必要書類、決裁の区分は機関ごとに定められておりますので、ご所属機関の規程を必ずご確認ください。

金額の区分。機関によっては、一定金額（50万円等）を超えるご発注について購買部門を通じた調達手続が必要となる場合がございます。

年度末について。年度内の予算で執行される場合、3月31日までに役務の提供および検収を完了する必要がございます。年度末のご依頼は、検収までの日数を含めた日程でご相談ください。

請求書の宛名。機関名・部局名・職名・氏名の記載形式にご指定がある場合は、お見積りの段階でお知らせください。

機関請求書払い（大学・研究機関）— 請求書発行日から60日以内のお振込み

銀行振込 — 振込先口座は請求書に記載いたします

クレジットカード — 個人でご負担される場合

振込手数料および海外送金に伴う手数料は、送金人のご負担となります。

当社は米国法人であり、日本の消費税の課税事業者としての登録はございません。表示価格および請求金額に日本の消費税は含まれておりません。国外事業者からの役務提供に係る経理上の取扱いは、ご所属機関の会計方針によって異なりますので、貴機関の経理担当部署にご確認ください。

ご所属機関の手続で必要な書類・様式・記載事項について、ご依頼前の段階からご相談を承っております。